日本税理士会連合会（日税連、池田隼啓会長）がこのほど、平成19年度中に全国の税理士会が行った税務支援等納税者数を発表しました。それによると、税理士会による納税者支援数は減少傾向にあります。
日税連の調べによると、全国の税理士会が行った税務支援等納税者数は約141万人で、前年度比で約19万人減少していました。このうち、確定申告相談における指導納税者数は約90万人で、前年度比で約13万人減少しています。これについて税理士会関係者は「国税当局との電子申告の積極的な推進により、税理士会よりも税理士会員が積極的に多くの納税者にアプローチしていることが影響しているのではないか」と見ています。
一方、給与・年金所得者の還付申告に係る指導納税者数は約18万人で、こちらは前年度比で約８万人増加していました。また、確定申告期の指導納税者に占める給与・年金所得者の還付申告に係る指導納税者数の割合も、前年度より11.14ポイント増え20.3％でした。やはり、多くの納税者が税金の納め過ぎに強い関心を持っていることから、税理士会に相談する人が少なくないことがわかります。
ちなみに、国税庁が公表した平成19年分所得税の確定申告書を提出した人員は2,361万6,000人で、そのうち還付申告は1,269万2,000人でした。この数字から見てもわかるように、全国の税理士会による納税者支援の重要性は高まるばかりです。
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