基本事項の決定
商号・事業目的・本店所在地・事業年度・資本金額など会社の設立を進める上での基本的な
事項を決めておきます。
事業目的は、抽象的な表現でも認められる場合もあります。
事前の準備
商号の調査を、会社の本店所在地を管轄する法務局で念のため確認します。
（字体は漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字（大小可）、記号でも構いません。)
本店が自宅ならば調査する必要はなく、マンションの一室を本店とする場合は部屋番号を
含めないほうがよいでしょう。→ 管轄法務局一覧
（賃貸物件等の場合は、営業用途か確認が必要）
印鑑の作成 
(印章製品の特急斡旋も格安にて承ります）
社名が確定したら印鑑を作成します。
印鑑は「会社代表印」「銀行印」「角印」「会社ゴム印」が必要ですが、最初に用意す
るものは、「会社代表印」です。
印鑑証明書の準備
出資者､取締役 各一通(発行日から３ヶ月以内のもの）
定款の作成
定款は会社の基本的な事項を記載する書類です。
定款には記載すべき（絶対的）事項があります。
商号、本店所在地、広告方法、株式総数等で、一つでも欠けていると定款が無効になってし
まいます。
定款の印刷
Ａ４版、片面刷りで、発起人全員の実印を押印します。（３通作成します）
定款認証
定款を作成したら公証役場で定款の認証を受けます。
原則として、発起人全員で公証役場に出向きます。
→公証役場一覧
公証役場に持参するもの
○定款３通
○発起人全員の印鑑証明書 各１通
○（念のため）公証役場に出向く人の実印
○委任状（出頭できない発起人のもの）
費用
○収入印紙 ４０，０００円
○認証手数料 ５０，０００円
謄本手数料 ２，０００円
資本金の払込
定款に決めた資本金を発起人代表の口座に払い込みます。
1.発起人代表の口座を開設します。
2.出資金を振り込みます。
3.通帳の表紙、1ページ目、上記振り込みの明細が記載されたページをコピーする。
4.上記を合わせて、会社代表者印で契印した「払込証明書」を作成する。
5.「資本金の額の計上に関する証明書」を作成する。
登記申請
資本金払込後、2週間以内に法務局へ登記申請をします。
登記申請をした日が「会社設立日」となります。（大安吉日、△月一日等合わせる場合は
ご注意を）
印鑑届出書の提出
※ 会社設立の総費用 
（額は一般的に、４００，０００円位）
○登録免許税 １５０，０００円
○登記簿謄本 １，０００円（１通）
○印鑑証明書 ５００円（１通）
●報酬額 ５０，０００円（特別価格で受諾いたします。）
計 ２９３，５００円（いとう法務事務所特別価格）
会社設立後の届出（十二分にアドバイスさせていただきます）
・登記簿謄本、印鑑証明書、印鑑カードの取得
・税務上の届出（事業開始届等）
・社会保険、労働保険の届出が必要となります。
