神奈川県 相模原市 行政書士 動物取扱業 動物愛護 会社設立 許認可関係 相続 遺言 成年後見 国際業務

雇用契約 （権利の主張、義務の確認）   　　　　社員、パート等々名称には違いがありますが、皆さん労働者です。 　　　　労働者は勤勉に就労する義務がありますが、反面権利で守られております。 　　　　１０人以上雇用する場合には　就業規則　の作成義務があります　 雇用契約を結んだら記載された項目について、確認しましょう   　雇用契約書に記載される項目 　　 厚生労働省が推奨する様式は　こちら　　です 　　　（詳細内容は項目毎にジャンプします） 　　　（赤字は、特に注意する項目です） 　　 １　労働契約期間（上限は３年） 　　　　(雇用期間は一般的には設けませんが、専門的知識を有する人、６０歳以上の人を雇 　　　　　用する場合は３年以内、それ以外は１年以内。） 　 　　 ２　業務内容、就業場所 　　　　（記載された業務が採用した会社の中でどのような位置付けか、それにより正社員等 　　　　　身分の立場が決定） 　　 ３　賃金 　　　　（賃金の算出方法＝計算期間、支払時期が決定） 　　 ４　始業・終業・休憩の時刻 　　 ５　時間外、休日勤務 　　 ６　休日・休業等 　　 ７　有給休暇 　　　　（年次有給休暇は労働者の権利） 　　 ８　退職 　　　　（会社側の都合の良い内容となっていないか） 　　 ９　懲戒 　　10　解雇 　　　　（一方的に身分を失うような内容ではないか） 　　11　その他の項目 　　　　（他の規則との整合性に注意） 雇用契約書（記載された内容について確認しましょう） 　　次は雇用契約書の雛型です。 雇　用　契　約　書 　 有限会社　　　　　　を甲、　　　を乙として、甲乙間において以下記載の労働条件により雇 　用契約を締結した。 第１条（本契約の目的）　本契約は、甲と乙との間において、第３条に定める業務を行うこと  　　　を目的として、雇用関係を締結する。 第２条（雇用期間等）　乙の雇用期間については定めない。ただし乙が就業規則に定める定  　　　年に達したときは退職する。 　 ２　乙の就業開始日は、下記の日時とする。  　　　平成　　年　　月　　日 第３条（就業の場所及び業務内容）　乙は下記の場所において次の業務を甲の指示に従い  　　　誠実に行う。 　　　　　就業場所　　甲社　　　　課 　　　　　業務　　　　営業事務及びこれに付帯する一切の業務 　 ２　甲は、業務の都合により、前項の就業場所及び就業業務の変更を命ずることができる。 　 ３　乙は、前項の命令に従わなければならない。 第４条（賃金、初任給）甲が乙に支給する賃金の決定、計算、締切日及び支給日に関しては、 　 　　正社員用賃金規程の定めによる。 第５条（始業、終業時刻及び休憩時間）題３条に定める就業場所における、乙の始業時刻、  　　　終業時刻、休憩時間は、次のとおりとする。 　　　　　始業時刻　１０時００分 　　　　　終業時刻　１８時００分 　　　　　休憩時間　１２時００分から１２時４５分（４５分間） 　　　　　　　　　　　　１５時００分から１５時１５分（１５分） 第６条（時間外及び休日勤務）甲は、乙に対し、業務の都合により必要がある場合、法令及 　　　 び就業規則の定める手続を経た上で、時間外又は休日勤務を命ずることができる。 第７条（休日及び休業）休日及び休業は、下記のとおりとする。 　　　　 休日　　�@ 土曜日、日曜日、祝日 　　　　　　　　 　�A 甲の指定する年末年始（１２月３０日から１月４日の間において） 　　　　　　　　 　�B 国民の休日　　　 甲の指定する夏季休業 　 ２　前項の休日以外に甲が乙の就労義務を免除する休日、休業の範囲等に関しては、就  　　　業規則の定めるところによる。 　 ３　甲は、業務の都合により前項の所定休日を、予め他の日と変更又は振り替えることが  　　　できる。 　 ４　前項の変更又は振り替えの手続等に関しては、就業規則の定めるところによる。 第８条（年次有給休暇）甲は、乙の勤続期間に応じて年次有給休暇を付与する。 第９条（退職）乙が次の各号のひとつに該当するときは退職とする。 　　　�@　乙が退職を願い出て会社が承認したとき 　　　�A　死亡したとき 　　　�B　定年に達したとき 　　　�C　休職期間が満了したとき 　 ２　乙が退職する場合の退職金支給の有無及び金額に関しては、就業規則及び退職金  　　　規程の定めるところによる 　 ３　その他、退職に関する事項は就業規則の定めるところによる。 第１０条（懲戒）懲戒は注意、減給、出勤停止、懲戒解雇の４種類とする。 第１１条（解雇）本契約は、本契約のひとつに乙が違反し、相当の期間を定めて是正措置を  　　要求し、また指導を行うも改善の余地が見られない場合は、甲から解雇することができる。 　 ２　甲の乙に対する解雇通知は、少なくとも解雇を行う日から起算して３０日前に行わなけ  　　ればならない。 第１２条（本契約以外についての事項）本契約に定めのない事項については、法令、労働協  　　約、就業規則（賃金規程、退職金規程、安全衛生規程等の別規定を含む）の定めるところ 　　 による。 　 ２　本契約で定める労働条件が、就業規則の定める労働条件を上回る場合には本契約  　　によるものとし、就業規則の定める労働条件を下回る場合には、就業規則による。 以上、ここに本契約が成立したことを証し、本契約書を２通作成し、甲乙双方が各１通を 　　保有する。 　　　平成　　年　　月　　日 　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　有限会社  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　乙